生理用品への負担を少なくするための世界の動き
フランス
2016~税率軽減（20％→5.5%）
2021秋~学校で無償配布予定
イギリス
2020.11スコットランドで世界で初めて生理用品の無料提供を義務付ける法案を可決
2021~非課税
ニュージーランド
2021.6~全ての小学校から高校で無料提供
その他、アメリカのいくつかの州、オーストラリア、ドイツ、ケニヤ、カナダ、コロンビア、マレーシア、ジャマイカ、ナイジェリア、ウガンダ、レバノン、トリニタード ドバゴなど各国で生理用品の税金撤廃や減税などが行われています。
日本の動き
2021.3月、政府は孤独や困窮状態にある女性を支援するため、関連する交付金を拡充することを決め、交付金の使途として生理用品の無料配布も加え予備費約13億5千万円を充てることを閣議決定。拡充されるのは内閣府の「地域女性活躍推進交付金」。
同３月～、各自治体で防災備蓄品などから生理用品の無償配布などが実施され始めました。多摩市では市内の小中学校全２６校の女子トイレに置いて配布する取り組みを始めました。
昭島市でも４月から、市役所や男女共同参画センターで、防災備蓄品からの生理用品の無料提供が始まり、６月には配布場所にアキシマエンシスも追加されました。配布対象者に制限はなく、for All Women～必要な方に生理用品をお渡しします～とのメッセージとともに配布されています。相談先のリストなども同封されています。
更に日本各地で、学校等生理用品配布場所の拡充の検討がされたり、民間団体等による生理用品にかかる税金の軽減を求める運動、包括的性教育の普及にむけての運動などがされています。
