社会保障の貧困

　生理用品は生活に欠かせない物であるにも関わらず、日本では軽減税率の対象となっておらず、ぜいたく品として取り扱われています。国内外で、生理用品の軽減税率化を求める市民の声、公的な場所などへ生理用品の設置を要望する動き、特に学校のトイレへの設置を望む声、生理休暇の取得しやすい社会づくりなど、社会全体で生理を考え直す運動が活発化しています。