「生理の貧困」ってどういうこと？

　コロナ禍、失業や収入減などから生活が困窮することに伴い、生活必需品である生理用品ですら節約したいと考えざるを得なかったり、実際に入手できない人が増え、「生理の貧困」に多くの関心が集まっています。 今現在、困窮していない人にとっても、現状を見過ごしたままでいれば、災害時などは、誰もが生理の貧困に直面することになります。社会全体で「生理の貧困」問題を見つめ直す必要があるでしょう。 　生理への対処には、実際、いくらかかっているの？ 　生理用品の購入には、個人差はあるものの、毎月、およそ数百円～数千円費やします。生理は一生で約４５０回程も訪れるため、一生に換算すると、約２０万～４５万円

　生理用品が買えない理由に「夫や親が買ってくれない」というDVやネグレクトが絡んでいることも…家族との人間関係の希薄さ、家族以外のサポーターや相談場所、制度なども含めた人と人との繋がりの貧困も大きな問題です。

　「生理」や「性」にまつわることがタブー視されてきた歴史の中では、「生理」や「性」の困りごともないモノとされてきてしまいました。まずは「生理」に限らず、男性も女性もお互いの困りごとを知ること、そしてその問題解決に向けて想像力と思いやりを持ち合って共に考えていける昭島を作って行きませんか？

　生理中は、多かれ少なかれ、生理痛などの身体的な負担、ホルモンの変動による心の不調、トイレに頻繁に行かなくてはならないこと、モレやにおいへの不安、常に濡れたナプキンと共に過ごす不快感…等々から、行動範囲に制約を受けたり、集中力に影響が出たり、時間的な損失を余儀なくされたりと、学び、仕事、外出…様々な「機会」が奪われています。「生む」性が、日頃から担う様々な損失。周囲の人の理解や思いやりで、軽減していける社会の実現が望まれます。

　生理用品は生活に欠かせない物であるにも関わらず、日本では軽減税率の対象となっておらず、ぜいたく品として取り扱われています。国内外で、生理用品の軽減税率化を求める市民の声、公的な場所などへ生理用品の設置を要望する動き、特に学校のトイレへの設置を望む声、生理休暇の取得しやすい社会づくりなど、社会全体で生理を考え直す運動が活発化しています。

　生理用品を節約したい思いで、交換回数を減らしたり、トイレットペーパーなど不衛生なもので対処することで、健康被害を生むことも…生理痛などの身体症状に対する薬の購入困難なども大きな健康の損失と言えます。

　困っているのなら、支援を受ければいいのでは？と思う方も多いかもしれません。しかし、人に悩みを打ち明けたり、支援を受けようと動くには、想像以上にパワーが必要なものです。それが生理のことともなると、羞恥心などから、より大きなパワーが必要となることは想像に難くないでしょう。そのパワーを「受援力」と呼びます。支援を受けないことが「自立」なのではなく、必要な時に必要な支援を受ける力を持っていること、相談する力を持っていること、それこそが、本当の意味での「自立」なのではないでしょうか。